11月

172016

シトリックス、「ワークスタイルとデジタルトランスフォーメーションに関する意識調査2016」の結果を発表

大企業の従業員は柔軟な働き方を理想としており、5年後には働き方の柔軟性が向上、 IT環境はモバイルおよびクラウドなどをより利用すると予想

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シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 (本社: 東京都千代田区、以下、シトリックス) は本日、「ワークスタイルとデジタルトランスフォーメーションに関する意識調査2016」の結果を発表します。この調査では、従業員数1,000名以上の国内企業に勤務し、パソコンまたはスマートデバイスを利用した業務を日常的に行っている個人(228名)」を対象とし、現在および5年後における業務のデジタル化、デジタル化に伴う働き方およびIT環境に関して質問をしています。なお、本調査は、IT調査・コンサルティング会社の株式会社アイ・ティ・アール(本社:東京都新宿区、代表取締役:内山 悟志、略称:ITR)の協力を得て、インターネット調査として行われました。

■現状は6%、でも理想は柔軟な働き方

働き方の現状と理想に関する質問で、理想の働き方の問いでは半数を超える52%の人が自由に選択できる働き方を選択しており、人々が柔軟な働き方を求めていることがわかりました。一方、現在の働き方で「勤務時間、勤務場所ともに自由に選択できる」と回答した人は、6%にとどまっています。つまり、94%もの人が現状、勤務時間、場所のいずれかまたは両方が選択できないことが浮き彫りになりました(※)。また、現在は「勤務時間のみある程度自由に選択できる」人が15%、「勤務場所のみある程度自由に選択できる」人が3%であるのに対して、5年後の働き方では「勤務時間、勤務場所ともに自由に選択できる」と予想した人は13%、「勤務時間のみある程度自由に選択できる」と予想した人が27%、「勤務場所のみある程度自由に選択できる」と予想した人が14%まで増加し、人々が今後より柔軟な働き方が可能になると予想していることがわかりました。

※ 94%の回答内訳について、決められた時間、決められた場所で業務を行う(76%)、勤務する場所は決まっているが、勤務時間はある程度自主的に選択できる(15%)、勤務時間は決まっているが、勤務する場所はある程度自主的に選択できる(3%)の合計値

■現在デジタル化が不十分なものほど、5年後にはデジタル化への意向が強い

大多数が社内コミュニケーション、情報共有や社員管理に関連する業務は、デジタル化が不十分と考えており、また、5年後のデジタル化の必要性を求めていることがわかりました。現在デジタル化が不十分である業務と5年後のデジタル化が特に必要とされている業務は、上位3つが共通して多くの回答を集めており、デジタル化が不十分な業務ほど5年後のデジタル化の必要性がより求められていることが明らかになりました。上位3つの内訳は、「社内の打ち合わせ、会議(不十分43%、必要32%)」、「社員の専門知識・スキルの把握(不十分32%、必要22%)」、「社員の居場所(在席状況)やステータス(状態)の確認(不十分28%、必要19%、)」でした。上位3位以下でも、「社内の人脈・つながりの把握(不十分25%、必要16%)、「所属部門をまたいだ情報伝達・連絡(不十分25%、必要17%)」など、社内コラボレーションやコミュニケーションに関連する業務のさらなるデジタル化が求められています。また、今後業務のデジタル化を進めるうえでの障害として回答数が全体の50%を超えたのは「情報セキュリティへの不安(54%)」、「予算の不足(53%)」でした。次いで30%を超えたのは「IT部門のスキル・人材不足(39%)」、「従業員個々のITリテラシーの不足(35%)」、「経営陣の理解不足(34%)」と、人のスキル、知識に関連する回答を多くの人が選択しています。

■ 利用するデバイスはよりモバイル化、アプリ実行やデータ保管はデバイス外へ

業務を行うデバイスやデバイスを取り巻く環境は、5年後、よりモバイルデバイスの利用へ、デバイスから利用するアプリの実行やデータの保管はクラウドなどのデバイス以外の場所になると予想している人が多くみられました。5年後の利用デジタル端末は現在と比較すると、デスクトップ型PCや大型のノートPCの利用は減少し、PC・タブレット複合型端末、タブレット、ウェアラブル端末の利用が増加するという傾向が見られます。また、デバイスを利用する周辺環境としては、約半数の人が5年後にはアプリケーションの実行(48%)、データの保管(58%)はクラウドなどの端末以外の場所で行われると予想しています。

ITは自分の仕事にどう影響を及ぼすか?:8割の人は影響があると認識

5年後を想定した際にITやデジタル技術の進化が自分の仕事になんらかの影響を及ぼすと回答した人は、全体の80%を占めました。「自分の能力をより拡大する機会を生み出すと思う」と回答した人は44%、「機会と脅威のどちらにもなりうると思う」と回答した人は26%と、つまり全体の70%が機会となると考えていることがわかりました。一方で、「自分の役割を奪う脅威になると思う」と回答した人は10%、前述した「機会と脅威のどちらにもなりうると思う」と回答した26%と合わせると4割弱となり、機会と考えている人の約半数の回答となっています。

■5年後のワークスタイルで最も影響を及ぼす技術はクラウドサービス、IoT、認知技術にも注目が集まる

5年後のワークスタイルに「大いに影響を及ぼすと思う」ITとして、3割以上の人が「クラウドサービス(39%)」、「IoT(モノのインターネット)(30%)」と回答しました。中でも「クラウドサービス」は「やや影響を及ぼすと思う」と回答した人(42%)と合わせると、80%以上の人が5年後のワークスタイルに影響を及ぼすITとして回答しています。「大いに影響を及ぼすと思う」、「やや影響を及ぼすと思う」を合わせた回答の上位3つは、「クラウドサービス(81%)に次いで、「認知技術(自然言語、画像認識、音声認識など)(72%)」、「IoT(モノのインターネット)(69%)」となっています。

■デジタル化、副業の許可は職場をより魅力的に、介護/育児による退職不安を取り除くことも重要

これからの働き方と職場の関係について、柔軟な働き方、業務のデジタル化、介護/育児、副業の項目について意見を聞きました。その結果、柔軟な働き方に関しては、大半の人は柔軟な働き方が積極的に取り入れられ(60%)、また会社の制度として認められれば積極的に利用したい(73%)と回答しています。業務のデジタル化を積極的に進める企業の方が魅力的であると思うと回答した人が68%(大いに思う27%、やや思う41%の合計)、副業が認められる企業が増えれば、そうした企業に転職したいと思うと回答した人が52%(大いに思う14%、やや思う38%の合計)と全体の半数を超え、業務のデジタル化、副業を認める企業に魅力を感じている人が多いことがわかりました。一方、介護/育児などの家庭の事情で退社せざるをえなくなるかもしれないと思う人は39%(大いに思う11%、やや思う28%の合計)と約4割に上り、柔軟な働き方や制度の導入など、介護/育児などによる退職不安を低減し、人材を確保する方法が求められていることがわかりました。

株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト 舘野 真人氏のコメント:

今回の調査では、大企業に所属する従業員たちが、将来に向けて勤務時間も勤務場所もより自由になることを強く望んでいることが改めて確認されました。こうした要望にこたえられない企業は、人材の獲得、維持の面で窮地に立たされる可能性があります。また、5年後に予想されるIT環境については、スマートデバイスを中心とした可搬性の高いデバイスが主役となり、データの保管場所やアプリケーションの実行環境はクラウドサービスなどデバイスの外部に移るとの見方が多くを占めました。企業は、人事制度や就業制度の見直しによって働き方の自由度を高める一方で、新しい働き方を想定したIT環境をデバイス、データ、アプリケーションそれぞれの関係性を考慮しつつ再定義する必要があるでしょう。

 

調査概要

調査名:「ワークスタイルとデジタルトランスフォーメーションに関する意識調査2016」

調査主体:株式会社アイ・ティ・アール

実施期間:2016年9月3日〜7日

調査方法:ITRの独自パネルを対象としたインターネット調査

調査対象:従業員数1,000名以上の国内企業に勤務し、パソコンまたはスマートデバイスを利用した業務を日常的に行っている個人(IT部門、非IT部門で割付を実施)

有効回答数:228件

 

ITRについて

ITRは、ビジネスとITに関する問題解決を提供する独立系のIT調査・コンサルティング会社です。企業のIT戦略に関するコンサルティングを提供するほか、IT関連のベンチマーク、ROIと効果の最適化、戦略的なデータ活用、ベンダー/製品の評価と選択、事業戦略とマーケティングの支援、ITの将来動向などの分野に関する調査・分析を行っています。ITRは1994年に設立、東京に本社を置いています。URL: http://www.itr.co.jp/

Citrixについて

Citrix(NASDAQ:CTXS)は、可能性をさらに引き出すため、人、組織、モノがしっかりと連携し、相互でアクセス可能な世界を実現することを目指しています。Citrixのテクノロジーは、世界中のアプリケーションとデータのセキュアかつ容易なアクセスを可能にし、人々はいつでもどこでも仕事ができるようになります。Citrixは、サービスとしてのワークスペース(Workspace-as-a-Service、WaaS)、アプリケーションデリバリー、仮想化、モビリティ、ネットワークデリバリーおよびファイル共有などの各ソリューションを含む統合された包括的なポートフォリオを提供します。Citrixのソリューションにより、IT部門は、クラウドやオンプレミス環境を介してあらゆるデバイスやプラットフォームで、ユーザーがクリティカルなシステムを確実に利用できる環境を実現できます。Citrixの2015年度の年間売上高は32.8億ドルで、その製品は世界中の40万以上の企業や組織において1億人以上の人々に利用されています。Citrixの詳細についてはwww.citrix.co.jpをご覧ください。

Citrix、およびここで使われているその他のCitrixの名称または製品名は、Citrix Systems, Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。その他の社名、商品名はぞれぞれの所有者の登録商標または商標です。

<本件に関する報道関係問合せ先>
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
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E-mail : press@citrix.co.jp